35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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函南町議会 2020-08-18 09月01日-01号

2目1節利子及び配当金3万9,000円の減、エフエムしまかんなみ出資配当金について決済により無配となったため減額するものです。 次のページをお願いいたします。 2目民生費寄附金、2節児童福祉費寄附金10万円の追加、子育て支援事業に役立てていただきたいとの寄附の申出があったため、寄附金増額です。 次のページをお願いいたします。 

函南町議会 2019-02-27 02月27日-03号

2目1節利子及び配当金41万2,000円、基金積立金預金利子財政調整基金等利息分出資配当金ボイスキュー持ち株260株に対する配当金です。 次のページをお願いいたします。 1目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金10万円、公共建物災害共済事務受託事業寄附金は、県の町村会からの共済事務に係る取り扱い部分寄附をされるものです。 4目1節一般寄附金1,000円、科目設定です。 

函南町議会 2018-09-14 09月14日-05号

企画財政課長平井輝久君) 先ほどの出資配当金に係ることについてお答えします。 酪農王国出資配当金につきましては、現在配当金はございません。決算書の36ページの一番下に、2、出資配当金3万9,000円とあります。これがFMかんなみ出資配当金になります。 以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 福祉課長。 ◎福祉課長大沼裕幸君) 有償運送運営協議会についてお答えさせていただきます。 

函南町議会 2016-09-15 09月15日-04号

2目利子及び配当金、1節利子及び配当金115万9,258円、基金積立金利子出資配当金になります。 1目不動産売払収入、1節不動産売払収入6,199万1,266円。 2目物品売払収入、2節の物品売払収入112万円、スクールバスを売った収入になります。 1目総務費寄附金、1節財産管理事業寄附金10万円、公有建物災害共済事務受託事業寄附金になります。 次のページをお願いいたします。 

函南町議会 2015-10-08 10月08日-06号

エフエムしまかんなみには、広報紙内容緊急性のある話題を身近な行政情報発信手段として、年間約698万円で番組制作放送委託をしており、出資配当金は3万9,000円であった。 自治振興事業では、町内35区長と630組長に対する町行政情報伝達として、約917万円が事務連絡委託費となっている。自治会町民との協働コミュニティ醸成は必要不可欠である。

函南町議会 2014-10-10 10月10日-06号

エフエムしまかんなみには、広報紙内容緊急性のある話題を身近な行政情報発信手段として、年間約678万円で番組制作放送委託をしており、出資配当金は3万9,000円であった。 自治振興事業では、町内35区長と631組長に対する町行政情報伝達として、約917万円が事務連絡委託費となっている。自治会町民との協働コミュニティ醸成は必要不可欠である。

函南町議会 2014-02-20 02月20日-03号

出資配当金エフエムしまかんなみ配当を見込みました。 1目不動産売払収入1億7,630万9,000円、土地開発基金が所有する土地で、間宮2カ所、上沢1カ所の計1,493.61平米の売却予定をしているものでございます。 次のページをお願いいたします。 1目総務費寄附金、1節財産管理事業寄附金10万円、25年度に建物災害共済事業取扱事務費が制度が改正されまして廃止となりました。

函南町議会 2013-10-11 10月11日-06号

エフエムしまかんなみには、広報紙内容緊急性のある話題を身近な行政情報発信手段として、年間約678万円で番組制作放送委託をしており、出資配当金は3万9,000円であった。 自治振興事業では、町内35区長と637組長に対する町行政情報伝達として、約926万円が事務連絡委託費となっている。自治会町民との協働コミュニティ醸成は、必要不可欠である。

函南町議会 2013-09-18 09月18日-04号

出資配当金ボイスキュー260株の出資に対する配当でございます。 2項1目不動産売払収入1億747万2,377円、土地開発基金から買い戻した土地8カ所、1,961.95平米の土地売却代金となります。 17款1項3目一般寄附金3万654円、かんなみクラシックコンサート実行委員会よりの寄附金でございます。 18款、次のページをお願いいたします。

函南町議会 2013-02-27 02月27日-02号

出資配当金エフエムしまかんなみ出資配当金でございます。 1目不動産売払収入554万2,000円の減額上段不動産売払収入増額は、町有地4カ所の売却によるもの、下段管財課不動産売払収入減額につきましては、昨年12月12日に執行しました不動産の公売で、土地開発基金所有地予算額よりも少ない額で入札されたため減額をするものでございます。 

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